耐震診断・各種調査

■耐震診断の必要性

耐震補強は転ばぬ先の杖・・・大地震に備えた建物の耐震性確保を!

1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では震災による直接的な死者数だけで5500人にのぼり、そのうちの9割が建物倒壊による圧死、窒息死といわれている。この震災で全壊および半壊した建物は249,180棟にのぼり、特に耐震性の低い老朽化した木造戸建て住宅や長屋の倒壊が多く見られた。この震災では、比較的耐震性能があるように思われていた、鉄筋コンクリート造の建物においても、ピロティー階や中層階での崩壊が著しく、公共施設においても、神戸市西市民病院や神戸市役所などでこのような現象が見られた。その他にも1階を店舗とした開口部の大きな建物が押しつぶされている例も多く見られた。これらの多くは、現在の耐震基準が法制化された1981年(昭和以56年)以前に建てられたものであった。1981年以降に建てられた建物については、ほとんどが軽微な被害にとどまっている。また建物の倒壊による死亡は逃れたものの、住宅が無くなり、多額のローンだけが残ってしまったという方も多い。

 

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内閣府HPで指摘されている首都直下地震の切迫性

阪神・淡路大震災から16年が経過した平成23年3月11日には東日本大地震が、発生し東日本に多大な被害をもたらした。
文部科学書の研究チームは、首都を直撃する東京湾北部地震について、従来の想定を上回る「震度7クラスの地震が東京都や神奈川県などの首都を襲う恐れがある」と公表した。また東大地震研究所も首都直下型地震が4年以内に約70%の確率で発生するという試算結果を公表し関係者を驚愕させている。

1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、震度6強でその10%以上が、震度7では65%以上が全壊すると言われている。特に老朽化した1964年以前の建物にあっては「震度7で84%以上が全壊する」と指摘されている。

日本は世界でも有数な地震多発国であり、多くの地震学者が指摘しているように、日本列島は新たな地震の活動期に入ったと考えられており、日本のどこでいつ大震災が発生してもおかしくない状況である。切迫性が指摘されている、東海地震や首都圏直下型地震、南海、東南海地震などについて政府や各自治体では被害想定を公表しているが、これは防災対策を進めるための前提であってこれに基づいた適切な防災対策こそが必要とされる。阪神・淡路大震災など過去の地震災害の経験からも、大震災による人的・経済的な被害を軽減する最も主要な方策は、家屋の「耐震診断と耐震補強工事」であるということは周知の事実である。国や各自治体は防災対策の重要テーマとして建物の耐震化に取り組んでは来たものの現実はなかなか容易でなく一般住宅はいうに及ばず、学校、病院などの公共施設の耐震化すら進まない状況である。その理由としては様々なことが考えられるが、やはり最大の問題は改修費用であろう。何時起こるか分からない大震災に備えて多額の費用を掛けて改修するより、目先のことに優先的に経費を使用した方が良いと考えてしまうもの分からなくは無い。このことは一般住宅、公共施設や民間の商業施設などについても同様である。また耐震補強工事というものはその性格上通常のリフォームなどと異なり、使い勝手や、居住性、デザインを向上させることが目的でない為に多額の費用を掛けて耐震改修工事を行ったにもかかわらず、その効果が目に見えにくい、逆に「開口部が小さくなり採光が悪くなってしまった・・・」「ピロティー部分に筋交いを設けた為に車の駐車が不便になった・・・」などということも考えられる。しかし将来懸念されている大震災において過去の大震災のような悲劇を繰り返さない為には建物の耐震化は早急に行なわねばならぬ問題である。

 

■改正耐震改修促進法が施行 旧基準大規模建築物の耐震診断を義務付け

  耐震改修促進法は、阪神・淡路大震災を契機に1995年12月より施行され、その後、2004年に発生した新潟県中越地震を受け2006年1月に一度目の改正が行われました。

二度目となる今回の改正は、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化が当初の計画よりも遅れていることや、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定が発表され、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が指摘され、地震への緊張が高まっていることなどを背景に行われました。

今回の改正では建築物の耐震促進のため規制がより強化され、旧基準(1981年以前)で建てられた店舗・病院・旅館など不特定多数が利用する建築物に対して、2015年12月までの期限で耐震診断と結果報告を義務付けるとともに、倒壊の危険性が高い場合には、建築基準法による改修命令等を行うことが出来るようになりました。また地方自治体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物についても、ある一定の高さの旧耐震基準建物を「要安全確認計画記載建築物」として、地方自治体が指定する期間までに耐震診断および結果報告を義務付けられました。

耐震化に向けた支援策については、耐震診断に係る費用の補助率(国負担分)を3分の1から2分の1に、改修費用の補助率は11.5%から33.3%にそれぞれ引き上げられました。改修工事をした建物の固定資産税を2年間半減するなどの税制面での優遇措置も設けられました。

■改正耐震改修促進法のポイント

(1)耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表

※要緊急安全確認
大規模建築物  

病院・店舗・旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

2015年12月末までに耐震診断・結果報告を義務付け

要安全確認計画記載建築物

①    地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

地方公共団体が指定する期間までに実施

②    都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

 

※要緊急安全確認大規模建築物>(法律により診断を行い所管行政庁へ耐震診断結果報告が義務付けられるもの

店舗・病院・旅館・劇場など

階数3以上及び床面積合計5,000㎡以上

幼稚園・保育所

階数2以上及び床面積合計1,500㎡以上

小学校・中学校・特別支援学校

階数2以上及び床面積合計3,000㎡以上

 

 

 

 

 

 

 

(2)   耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲拡大
住宅、マンション、事務所ビルなど全ての旧耐震基準建物について、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられます。

(3)   建築物の円滑な耐震化促進のための措置
新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大及び容積率建蔽率の特例措置の創設。

(4)   区分所有建築物の耐震改修に係る決議要件の緩和
耐震改修の必要性の認定を受けたマンションなどの区分所有建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を、従来の4分の3から2分の1に緩和。

(5)   耐震性に係る表示制度の創設
耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設。


■耐震診断・耐震改修の支援(助成)制度
 改正法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対しては、その所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修に係る負担軽減のため、緊急的・重点的な補助制度(耐震対策緊急促進事業)が創設されました。本事業は、平成27年度末までの時限措置(27年度末までに着手したものが対象)として制度化されたものですが、次の二つの場合に区分されます。

①  地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されていない場合
国が単独で耐震診断、補強設計及び耐震改修への補助を行います。耐震対策緊急促進事業実施支援室(国土交通省が公募で選定した法人)において申請を受け付けます。
詳細については、耐震対策緊急促進事業実施支援室のHPでご確認ください。

②  地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されている場合
地方公共団体の補助制度に、国が追加的補助を行います。各地方公共団体において申請を受け付けます。詳細は、建築物の所在する各地方公共団体にお問い合わせください。

<耐震診断・耐震補強相談窓口>

当社ではこれまでに木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、数多くの建物の耐震診断・耐震補強設計を手掛けてきました。これまでに培った経験と技術を活かし耐震診断・耐震改修のお手伝いをさせていただきます。電話メール等でお気軽にお問い合わせください。

TEL03-3220-5100担当:坂野(サカノ) E-mail:sakano@bellken.co.jp

<耐震基準適合証明書発行サービス>

当社では、耐震基準適合証明書取得のための耐震診断・改修工事の斡旋・証明書の発行を承っております。
詳細については電話(03-3220-5100)またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

耐震診断・耐震補強相談窓口

当社ではこれまでに木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、数多くの建物の耐震診断・耐震補強設計を手掛けてきました。これまでに培った経験と技術を活かし耐震診断・耐震改修のお手伝いをさせていただきます。
「耐震診断・耐震補強設計の実績」はこちら
「耐震化状況報告書」の作成からサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。(相談は無料でお受けします)

ビル・マンションの耐震相談・診断申し込み窓口

TEL:03-3220-5100(担当:坂野)

昭和56年(1981年)以前に建てられた建物のオーナー様

緊急輸送道路沿道建築物に該当しない場合でも区や市の助成金を活用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。

 

 

■すまいの耐震診断・耐震補強工事のお勧め

首都「震度7」で老朽建物の84%以上が全壊も・・・
文科省チーム、被害想定を見直し

首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、従来の想定を上回る震度7クラスの地震が東京都や神奈川県などの首都圏を襲う可能性があると公表しました。
1981年(昭和56年)以前に建てられた旧耐震基準の建物は、震度6強で10%以上、震度7では65%以上が全壊するとしています。特に老朽化した1964年以前の建物にあっては「震度7で84%以上が全壊する」と指摘しています。
近い将来、高い確率で発生すると予測されている大地震から、大切な人命や財産を守るため、建物の耐震診断・耐震補強工事を行うことが求められます。

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2004年新潟県中越地震で倒壊した木造住宅

あなたの家は、震度7の地震に果たして耐えられることができるでしょうか?「まだ建てたばかりだから大丈夫」だなんて安心してはいけません。阪神淡路大震災では、古い家ばかりでなく、築年数のあまり経過していない住宅も数多く被害を受けています。

あなたの家も、一度専門家による耐震診断を受けてみませんか?
ベル建築研究所では、低料金で皆様の住宅、マンション(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造)の耐震診断を行っています。診断方法は、国土交通省住宅局建築指導課監修(財)日本建築防災協会発行の2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の中の一般診断法と精密診断法の2種類があります。木造住宅の場合、診断料金は通常10万円~20万円(現地調査、報告書作成込み)程度となります。規模、構造により診断料金が違ってきますので、まずはメールや電話にてお問い合わせ願います。
耐震診断の結果、補強が必要と認められた場合には、補強方法のご相談も別途お受けいたします。

悪質な耐震診断、耐震補強業者に注意!

最近、「木造住宅の耐震診断を無料で致します…..」と言って、その後に強引に高額な補強工事(耐震的には有効と思われないような)を勧誘する商法が目立っています。このような悪質業者には十分注意して下さい。

すまいの耐震相談・耐震診断申し込み窓口

TEL:03-3220-5100(担当:坂野)

■マンション、一戸建て、内覧会同行サービス

当事務所では、今まで一級建築士事務所として多くの住宅やマンションなどの設計監理を行なってきました。これまでの経験と知識を活用し新築マンションの重要事項説明会・内覧会の立会いサポートを行なっています。
経験豊富な建築家が内覧会や重要事項説明会に同行し、技術的な面でお客様をサポートいたします。

<料金 >
・新築マンション:40,000円(税別)
・新築一戸建て(標準調査):65,000円(税別)
・再内覧会同行:マンション20,000円(税別)、一戸建て30,000円

<オプション>
・床下詳細調査:20,000円
・屋根裏詳細調査:10,000円
・鉄筋探査:20,000円
・赤外線診断:15,000円

埼玉県・神奈川県・千葉県での立会いも行なっています。料金については別途お問い合わせください。
お申込みお問い合わせは左の問合せフォーム又はTELにてお受けいたします。
TEL03-3220-5100

■ホームインスペクション(既存住宅現況検査)サービス

「建売住宅を購入したいが、欠陥住宅でないか不安である。」、「工務店に設計施工で住宅の建築を依頼したが、手抜き工事をされないか心配」「中古住宅を購入したいが、購入前に専門家に物件を調査診断してもらいたい」等の方は是非、ベル建築研究所にご相談ください。経験豊かな専門家が低料金で各種調査を行います。

ホームインスペクションサービス(中古マンション・中古一戸建て)内容・料金
・マンション:40,000円
・一戸建て(標準調査):60,000円
・床下詳細調査(オプション):20,000円
・屋根裏詳細調査(オプション)10,000円
・鉄筋探査(オプション):20,000円
・シロアリ調査(オプション):0円