耐震診断・耐震補強設計 耐震診断・耐震補強は転ばぬ先の杖・・・
大地震に備えた建物の耐震性確保を！

1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では震災による直接的な死者数だけで5,500人にのぼり、そのうちの9割が建物倒壊による圧死、窒息死といわれています。
この震災で全壊および半壊した建物は249,180棟にのぼり、特に耐震性の低い老朽化した木造戸建て住宅や長屋の倒壊が多く見られました。
この震災では、比較的耐震性能があるように思われていた、鉄筋コンクリート造の建物においても、ピロティー階や中層階での崩壊が著しく、公共施設においても、神戸市西市民病院や神戸市役所などでこのような現象が見られました。
その他にも1階を店舗とした開口部の大きな建物が押しつぶされている例も多く見られました。これらの多くは、現在の耐震基準が法制化された1981年（昭和以56年）以前に建てられたものであり、逆に1981年以降に建てられた建物については、ほとんどが軽微な被害にとどまっています。
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物は、震度6強でその10%以上が、震度7では65%以上が全壊すると言われています。特に老朽化した1964年以前の建物にあっては「震度7で84%以上が全壊する」と指摘されています。

日本は世界でも有数な地震多発国であり、多くの地震学者が指摘しているように、日本列島は新たな地震の活動期に入ったと考えられており、日本のどこでいつ大震災が発生してもおかしくない状況です。

過去の地震災害の経験からも、大震災による人的・経済的な被害を軽減する最も主要な方策は、建物の「耐震診断と耐震補強工事」であるということは周知の事実です。

耐震診断の流れ

マンション大規模修繕／コンサルタント

大規模修繕とは

分譲マンションは、ご購入し居住されている方にとっては大事な資産です。
昭和の時代には「マンションは戸建てを買うまでのステップ」といわれてきましたが、現在ではマンション購入者の70％が「終の棲家」と考えています。そうであれば、その資産価値をなるべく永く維持したい、そして、いつまでも快適に暮らしたいと思うことでしょう。それを実現するのが「大規模修繕」です。
国土交通省でも10年から12年に一度、大規模修繕を行うよう推奨しています。

大規模修繕は管理組合が主役

マンションをご購入された方は区分所有者といわれます。
区分所有者はそのマンション内で管理組合を結成し、建物共用部の維持管理や住民同士のコミュニケーションの形成を行うことを国土交通省が規定している「マンション管理規約」に定められています。
しかし、実際は管理会社に任せているのが実態です。大規模修繕も黙っていれば管理会社が進めてくれますが、管理組合が主役となり進めていくことが本来の姿です。なぜなら、自分の資産を人任せにせず、自分たちで守ることが基本だからです。

大規模修繕は難しい

大規模修繕を管理会社任せではなく、管理組合主導でやる、といっても建築や設計の専門家がいるわけでもないのにどうやって進めるのでしょう。

• ・施工会社を選ぶには？
• ・見積りの判断は？
• ・工事中の監理は？

これは素人では難しいです。
私たちベル建築研究所では「自分たちの資産は自分たちで守る」という考えをお持ちの管理組合のために大規模修繕コンサルタントを行っています。
大規模修繕の準備から施工会社の選択、見積りの精査、工事監理、アフターフォローまで、トータルにご支援させていただきます。

大規模修繕　業務内容

01大規模修繕
コンサルタント

先述した大規模修繕の準備（住民の合意形成、修繕設計作成、施工業者選定など）から工事監理、工事終了後のアフターフォローまでを行います。管理組合と施工会社の間に立ち住民の生活を第一に監理をします。
また見積りや使用部材の精査など第三者の目で厳しいチェックをします。調査診断を行っていないマンションでは調査診断から請け負うことも可能です。

02建物調査診断

大規模修繕を実施する際には、今現在建物がどのくらい傷んでいるのか、いま修繕しなければならない箇所と次回へ持ち越しても大丈夫な箇所の見極めが大切です。
そのためには的確な建物調査診断が必要になります。
これを基に修繕設計を行い工事見積り金額を算定します。

03長期修繕計画書の作成、
見直し

長期修繕計画書はマンションの将来を描く金額的な設計図です。この先どんな修繕や設備の交換が必要になるのか、いついくらくらいの金額が必要になるのか、そして現在の積立金額で足りるのかを計画的に表したものです。
この計画書が甘いと将来修繕費用が足らず、適切な修繕が出来ずに建物の劣化に繋がります。そうならないために私どもでは30年先を見越した修繕計画書作成を推進しています。