緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化が決定。

正当な理由がなく診断を実施しない場合には、所有者の公表や過料・罰金などの罰則を科すとしています。
当社では、緊急輸送道路沿道建築物に該当するマンション、ビルオーナー、建物管理者の方々を対象に「耐震診断」の無料相談を受け付けています。

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■緊急輸送道路沿道建築物に該当しない場合でも区や市の助成金を活用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。