改正耐震改修促進法が施行 耐震診断が義務化

 

■改正耐震改修促進法が施行 旧基準大規模建築物の耐震診断を義務付け

  耐震改修促進法は、阪神・淡路大震災を契機に1995年12月より施行され、その後、2004年に発生した新潟県中越地震を受け2006年1月に一度目の改正が行われました。

 二度目となる今回の改正は、住宅や多数の人が利用する建築物の耐震化が当初の計画よりも遅れていることや、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定が発表され、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が指摘され、地震への緊張が高まっていることなどを背景に行われました。

 今回の改正では建築物の耐震促進のため規制がより強化され、旧基準(1981年以前)で建てられた店舗・病院・旅館など不特定多数が利用する建築物に対して、2015年12月までの期限で耐震診断と結果報告を義務付けるとともに、倒壊の危険性が高い場合には、建築基準法による改修命令等を行うことが出来るようになりました。また地方自治体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物についても、ある一定の高さの旧耐震基準建物を「要安全確認計画記載建築物」として、地方自治体が指定する期間までに耐震診断および結果報告を義務付けられました。

 耐震化に向けた支援策については、耐震診断に係る費用の補助率(国負担分)を3分の1から2分の1に、改修費用の補助率は11.5%から33.3%にそれぞれ引き上げられました。改修工事をした建物の固定資産税を2年間半減するなどの税制面での優遇措置も設けられました。

 ■改正耐震改修促進法のポイント

(1)耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表

※要緊急安全確認
大規模建築物  

病院・店舗・旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等

2015年12月末までに耐震診断・結果報告を義務付け

要安全確認計画記載建築物

①    地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物

地方公共団体が指定する期間までに実施

②    都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

 

※要緊急安全確認大規模建築物>(法律により診断を行い所管行政庁へ耐震診断結果報告が義務付けられるもの

店舗・病院・旅館・劇場など

階数3以上及び床面積合計5,000㎡以上

幼稚園・保育所

階数2以上及び床面積合計1,500㎡以上

小学校・中学校・特別支援学校

階数2以上及び床面積合計3,000㎡以上

 

 

 

 

 

 

 

(2)   耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲拡大
住宅、マンション、事務所ビルなど全ての旧耐震基準建物について、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられます。

(3)   建築物の円滑な耐震化促進のための措置
新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大及び容積率建蔽率の特例措置の創設。

(4)   区分所有建築物の耐震改修に係る決議要件の緩和
耐震改修の必要性の認定を受けたマンションなどの区分所有建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を、従来の4分の3から2分の1に緩和。

(5)   耐震性に係る表示制度の創設
耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設。


■耐震診断・耐震改修の支援(助成)制度
 改正法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対しては、その所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修に係る負担軽減のため、緊急的・重点的な補助制度(耐震対策緊急促進事業)が創設されました。本事業は、平成27年度末までの時限措置(27年度末までに着手したものが対象)として制度化されたものですが、次の二つの場合に区分されます。

①  地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されていない場合
国が単独で耐震診断、補強設計及び耐震改修への補助を行います。耐震対策緊急促進事業実施支援室(国土交通省が公募で選定した法人)において申請を受け付けます。
詳細については、耐震対策緊急促進事業実施支援室のHPでご確認ください。

②  地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されている場合
地方公共団体の補助制度に、国が追加的補助を行います。各地方公共団体において申請を受け付けます。詳細は、建築物の所在する各地方公共団体にお問い合わせください。

<耐震診断・耐震補強相談窓口>

当社ではこれまでに木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、数多くの建物の耐震診断・耐震補強設計を手掛けてきました。これまでに培った経験と技術を活かし耐震診断・耐震改修のお手伝いをさせていただきます。電話メール等でお気軽にお問い合わせください。

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